令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した
自立・分散型エネルギーシステム構築等事業） 公募のお知らせ
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者に対して補助金を交付する 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」の公募を実施いたします。
※各種書類は予告なく変更される場合があります。
1. 公募の詳細
公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、公募要領・交付規程等をご確認ください。
2. 応募書類
・ [書類番号01,03,04] 応募申請書【様式１】,実施計画書【様式２】,経費内訳【様式３】 （Excel）
[1．自立] [2．機器支援] ※「自立」及び「機器支援」でそれぞれ使用する様式が異なります。
・ [書類番号02] 暴力団排除に関する誓約事項（Word）
・ [書類番号17] CO2削減計算資料（Excel）
ハード対策事業計算ファイル（F.省エネ設備用）（Excel） ※令和６年４月改訂 環境省地球環境局
・ [書類番号47] 応募申請書 提出書類チェックリスト（Excel）
[1．自立] [2．機器支援] ※「自立」及び「機器支援」でそれぞれ使用する様式が異なります。
詳細につきましては、公募要領をご確認ください。
3. 公募の期間
令和 6 年 6 月 7 日 （金）から 令和 6 年 10 月 25 日 （金） 18 時 まで
※原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。
上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、
それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
4. 公募説明会について
説明会情報のページをご確認ください。 ※令和６年６月１９日更新
5. 公募に関するお問い合わせ
事業に関するFAQを下記にまとめています。お問い合わせいただく前にこちらをご参照ください。 ※令和6年7月3日更新
お問い合わせの際には原則電子メールを利用し、メール件名に、
以下の例のように法人名又は団体名及び事業名をご記入ください。
＜メール件名記入例＞
【株式会社○○○】「自立」についての問合せ
【株式会社○○○】「機器支援」についての問合せ
＜問い合わせ先 E-mail＞
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
メールアドレス suiso_ask■heco-hojo.jp ■は@に置き変えてください。