公募情報
受付終了
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業の公募について
令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）の交付決定（令和7年4月21日付け）を受け、 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業公募を実施いたします。
※各種書類は予告なく変更される場合があります。
＜事業の概要＞
本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや 高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。） の導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
1. 公募の詳細
公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、公募要領・交付規程等をご確認ください。
公募要領・事業要件説明資料・交付規程・実施要領
2. 応募書類
リンクをクリックしてダウンロードしてください。
＜応募書類＞
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・応募申請書【様式1】,実施計画書【様式2】,経費内訳【様式3】（Excel） ※「自立」及び「機器支援」でそれぞれ使用する様式が異なります。 |
1.自立
2.機器支援 |
| ・暴力団排除に関する誓約事項（Word） | Word |
| ・ CO2削減計算資料 ハード対策事業計算ファイル（F.省エネ設備用）（Excel）※令和7年度3月改訂 環境省地球環境局 | Excel |
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・応募申請書 提出書類チェックリスト（Excel）
※「自立」及び「機器支援」でそれぞれ使用する様式が異なります。 |
1.自立
2.機器支援 |
＜参考資料＞
| 環境省が定める「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞」 | URL |
| ガイドブック＜補助事業申請用＞（F.省エネ設備用）※令和7年度3月改訂 環境省地球環境局 |
詳細につきましては、公募要領をご確認ください。
3. 公募の期間
令和7年6月9日（月）から 令和7年10月31日（金）まで
※原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。
上記にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了させていただくことがあります。
4. 公募説明会について
説明会情報のページをご確認ください。
5. 公募に関するお問い合わせ