公募情報

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した
自立・分散型エネルギーシステム構築事業) 2次公募のお知らせ

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の交付決定を受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者に対して補助金を交付する 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の2次公募を実施いたします。

※各種書類は予告なく変更される場合があります。

1. 公募の詳細

公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、公募要領・交付規程等をご確認ください。

公募要領(PDF)

交付規程(PDF)

実施要領(PDF)

2. 応募書類

・ 応募申請書【様式1】,実施計画書【様式2】,経費内訳【様式3】 (Excel) 

   [1.自立]  [2.機器支援]   ※「自立」及び「機器支援」でそれぞれ使用する様式が異なります。

暴力団排除に関する誓約事項(Word)

・ CO2削減計算資料(Excel)

  ハード対策事業計算ファイル(G.省エネ設備用)

・ 企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為

・ 経理状況説明書(直近2決算期の貸借対照表及び損益計算書)

・ 申請者が法律に基づく事業である場合は、それを証する書類の写し

・ その他参考資料

応募申請時提出書類一覧表(Excel)

詳細につきましては、公募要領をご確認ください。

3. 公募の期間

  令和4年9月15日(木)から令和4年10月28日(金) ※当日消印有効

4. 公募説明会について

国内における新型コロナウイルス感染拡大防止のため公募説明会は開催いたしません。

各種資料をご利用ください。下記のメールによるお問い合わせもご利用ください。

5. 公募に関するお問い合わせ

事業に関するFAQを下記にまとめています。お問い合わせいただく前にこちらをご参照ください。

お問い合わせの際には原則電子メールを利用し、メール件名に、 以下の例のように法人名又は団体名及び事業名をご記入ください。

<メール件名記入例>

【株式会社○○○】「自立」についての問合せ
【株式会社○○○】「機器支援」についての問合せ

<問い合わせ先 E-mail>

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部

メールアドレス suiso_ask■heco-hojo.jp ■は@に置き変えてください。

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