公募情報(次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業)

平成29年度 二酸化素排出抑制対策事業費等補助金
(次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業)二次公募開始のお知らせ


公益財団法人北海道環境財団は、環境省からの交付の決定を受けて実施する「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業)」の二次公募をいたします。

1. 公募の詳細

公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、公募要領・交付規程等をご確認ください。

公募要領(二次公募)(PDF)

交付規程(PDF)

実施要領(PDF)

審査基準(PDF)

2. 公募の期間

平成29年7月3日(月)~平成29年7月31日(月)

3. 説明会について

二次公募にあたり、公募説明会は開催いたしません。

4. 公募に関するお問い合わせ

事業に関するQ&Aを下記にまとめています。お問い合わせいただく前にこちらをご参照ください。

Q&A集(PDF)


お問い合わせの際には原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名又は団体名及び事業名をご記入ください。


<メール件名記入例>
「【株式会社○○○】データセンター」

<問い合わせ先>
Mail : dc_ask@heco-hojo.jp


公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
住所:北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階

TEL: 011(206)1420 (平日9:30~18:00)

FAX: 011(206)1430

5. 応募申請様式

応募申請に必要な様式等については、様式集ページをご確認ください。

※応募申請書類の詳細な記載方法については、以下の『応募申請の手引(Ver.2)』をご確認ください。

応募申請の手引(Ver.2)


<参考資料等>

・補助事業の要件(公募要領から抜粋)

(1)既設若しくは新設のデータセンターやサーバールーム等において、高効率のICT機器(サーバーやストレージ等)や高効率の設備(空調システムや無停電電源装置等)及びそれらの稼働や運用を管理するシステム等を導入することにより、50%以上の二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。

(2)(1)の二酸化炭素削減効果については、ITU-T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)で承認された「L.1410ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」で定める評価手法を踏まえて作成された「削減効果算出シート 」によって計算を行うこと。

(3)直流給電システムを導入する場合は、ITU-Tで承認された「L.1200 直流給電システムのインターフェース仕様」で定める仕様に該当するシステムであること。

(4)本事業で導入するICT機器のうち、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン 第7.1版」において定める評価手法を用い、導入機器の二酸化炭素排出量削減効果が評価できるものについては、可能な限りこれを活用し算出すること。 なお、電気通信事業者については、(2)で定める評価手法に加え、本評価手法による算出を必須とする。

・補助対象経費(公募要領から抜粋)

 ○空調や電源等の工事費

 ○設備費(サーバー、ストレージなどのICT機器類)等

  ※詳細な要件等については、交付規程、公募要領、応募申請の手引等を十分ご確認のうえ、お申込みください。


設備他の技術の定義、評価モデル、モデル図、測定方法(PDF)


・総務省 報道資料(平成24年6月25日)

 「直流給電システムのインターフェース仕様」の国際標準化

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000044.html


・総務省 報道資料(平成24年4月2日)

 「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」の国際標準化

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000042.html


・一般社団法人電気通信事業者協会 プレスリリース(平成28年12月12日)

 「ICT分野におけるエコロジーガイドライン第7.1版」の公表

 http://www.tca.or.jp/press_release/2016/1212_771.html


・二酸化炭素50%以上削減事例パターン



・ICT機器のみの新設や機器更新の場合、計算上のCO2削減率は多くの場合50%以上を達成できると考えられます。



・空調機器での計算上のCO2削減率50%以上の達成は、新設、更新問わず概ね簡単ではありません。また、ICT機器でも既存設備がある程度の性能を持っている機器の同数入替の場合もCO2削減率50%以上の達成は難しくなることがあります。しかし、本サンプルパターン全体では仮想化も導入されたサーバ機器の台数減による削減量が大きいため、全体での削減率は50%以上を達成する計算結果となっております。同様のケースは少なくはありません。


※直接外気空調導入により、冷涼期は直接空調も稼働し、既設一般空調の負荷を減らすことで年間の消費電力量を下げる計画。
・サンプルパターン②同様、空調でCO2削減率50%以上を達成するのは難しく、かつ本サンプルパターンのように「追加導入」のような例でも難しさは変わりません。しかしながら本パターンではICT機器の削減量が大きく、合計ではCO2削減率50%以上を達成する計算結果となっております。

・太陽光発電にて買電を抑制する場合は、CO2削減計算の算出に加えることができます。
※ただし、太陽光発電設備関係については補助対象外です。

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